中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、議第５８号 令和３年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、均等割が４万７，０００円から５万３，６００円に、所得割が９．０６パーセントから１０．３２パーセントに引き上げられたという説明があり、しかも今年の１０月１日から、一部の方について自己負担が倍になっています。
次に、議第５８号 令和３年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、均等割が４万７，０００円から５万３，６００円に、所得割が９．０６パーセントから１０．３２パーセントに引き上げられたという説明があり、しかも今年の１０月１日から、一部の方について自己負担が倍になっています。
当然のことなのですけれど、「若い女性が働くと子どもが増える」というこの表現を提案した後も、本田議員とどういうことかなというような話もさせてもらったのですけれど、説明はそこそこ聞いたのだけれど、今回、資料の中にグラフも載せていますけれど、理屈は分かるのだけれど、どうして若い女性が働き出すと、所得が増える、そして出生率が上がるというところが、自分なりにいまだに理解できていないのが今日です。
応益分として、世帯の加入者数に応じて計算される均等割と世帯ごとに課税される平等割があり、応能分として、世帯の加入者の所得に応じて計算される所得割があります。低所得者世帯に対しては応益分の保険税に対し軽減措置が講じられているところでございます。
ちなみに、納付金として納付する分については、まずは保険料、そして延滞金、あと、低所得者に対する均等割の軽減分などがございます。 未納が起こったときの対処なのですが、まずは納期限から２０日以内で納付が確認できない方について、まずは督促状を送付いたします。それでも納付が確認できない方については、随時納付催告書なり面談要望書などをお送りして、納付機会をつくることに努めています。
電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は令和４年９月９日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものです。
それからまた、新規就農者向け所得安定対策、これは、農業経営収入保険制度の対象とならない就農１年目から２年目の所得を補填するもので、上限１００万円となっています。 また、就農初期負担軽減対策、それから、中高年移住就農対策、そして、地域育成型就農システム支援等の事業にも取り組んでいます。 農業経営を継続するためには、後継者となる担い手の確保・育成が喫緊の課題であると考えています。
この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。
夫婦の所得が400万円以下、２人の年齢が39歳以下ということで、１世帯30万円というのが基本となっております。 今回、この新生活につきましては、補正予算ということで提案をさせていただいております。こういった若干伸びもあるということでございます。
一項目め、国民健康保険税についての一点目、負担軽減策についてですが、現在、本市の保険税率の設定は県内でも低位であり、低所得者に対する軽減措置・保険基盤安定制度などは国の制度に基づき実施しているところです。
思っておりまして、今、白ネギの100億円プロジェクトもやっておりますが、個々の農家の所得を上げていくという対策も必要であろうというところで、今、事業を推進しているところでございますけれども、そうやって、うちの豊後大野市の農業の振興を図っていこうということでございますが、議長、ここで１点反問をしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
中津市においての国民健康保険の加入所帯の平均の所得と、またそれに対する国民健康保険税は幾らになるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 国民健康保険の被保険者世帯の平均所得による保険税ということの御質問でございます。 令和４年度の本算定――これは７月に本算定を行っていますが、国民健康保険被保険者世帯の平均所得は１２４万９４７円でございます。
例えば、分野別人権施策の推進の部落差別（同和）問題の中に、経済生活の安定が入っていて、農業関係事業の推進として、農家の所得向上を図るとあります。農家の所得向上は、部落差別問題とどう関係するのでしょうか。一般施策の中でやっていくことじゃないかと私は思います。 どうも、二〇〇二年以前の同和対策事業の文書が残っているか、イメージが残っているとしか思えません。
自由を、若者に希望を、高齢者に安心を ①学校給食無償化 ②奨学金の拡大 ③時間１５００円の最低賃金 ④国民年金で利用できる高齢者施設 ⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施について ３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために ①中山間地域の現状認識 ②中山間地域の課題の認識 ③一次産業への「投資」主体の役割を ④価格保障・所得補償政策
窓口負担が二倍になった人は一定以上所得がある方ですが、県下の七十五歳以上の一六％の方々です。 宇佐市の保険料の平均額の推移を見ても、平成三十年度の七万五千六百七十四円から令和三年度の七万七千九百三十四円へと、この四年間、連続で値上がりしています。 コロナ禍の今、早急にやるべきことは、減らしてきた国庫負担割合を元に戻すことであり、これ以上の負担増と制度改悪は認められません。
３点目として、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担を踏まえ、令和４年度の市民税均等割が非課税の世帯及び家計急変世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付する「低所得世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業」について、１億５,３９１万３,０００円を予算計上したものであります。
議第五十一号は、専決処分の承認を求めることについての件でございますが、これは低所得世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業をはじめ、台風十四号等で被災した農地、農業用施設や道路、河川等の災害復旧に係る予算を追加するため、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第五号）を専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。
今年１０月から課税所得２８万円以上、かつ年金収入プラスその他合計所得金額２００万円以上の人には、医療費窓口負担が一気に１割から２割に増えてしまいました。年金が下がり、物価高騰が続く中での負担増です。お年寄りいじめそのものではないでしょうか。後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 次に、認定第８号について討論します。 介護保険事業そのものは必要な制度です。
この事業の目的は、経済的理由から結婚に不安を抱えている方に対し、経済的負担の軽減を図り、低所得の新婚世帯の住居費等を支援することにより、結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望をかなえるとともに、少子化対策を図るというものであります。
この条例改正は、令和４年４月１日から個人番号カードを利用し、印鑑登録証明書など、市役所に来なくてもコンビニ等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書だけでなく、住民票の写し、所得証明書、所得課税証明書などが交付できるようにするための条例改正です。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、これは、マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機により戸籍謄抄本や所得証明書等を交付する場合の手数料を定めるほか、所要の改正を行うものとの説明がありました。 討論においては、市民が望んでいるわけでもないものを、任意にもかかわらず、不公平な措置であると思う。